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 インターネット上で他人に成り済ましオークションに参加するなどの不正アクセス行為が、昨年1年間に警察が認知した発生件数で前年比22・1%増の2795件、摘発数で45・6%増の2534件になり、ともに平成12年の統計開始以来、最多だったことが警察庁統計で4日、分かった。

 本物のサイトに似せた「フィッシングサイト」を開設し、だまされて入力したIDやパスワードを悪用した事例が前年の88件から2084件に激増。暴力団が技術者を使い組織的に行っていた事件もあり、同庁は注意を呼び掛けている。

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by 72ez98jzkb | 2010-03-08 15:03
 現存車両が少ない蒸気機関車(SL)「C61」の運行再開に向けた準備作業が1日、さいたま市のJR東日本大宮総合車両センターで報道機関に公開された。
 C61は1947〜49年に33両製造されたが、現存するのはわずか3両。運行再開を準備しているのはこのうちの1両で、49年7月、「デゴイチ」の愛称で親しまれる「D51」のボイラーなどを活用して製造された。73年8月に現役を引退し、翌74年に群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園で展示されていた。 

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by 72ez98jzkb | 2010-03-06 19:50
 鳩山由紀夫首相は27日夕、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「(グエン・タン・ズン)首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

 首相は「政府が力を入れて、(ベトナムの)原発を全体としてマネージできるような仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

 ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の2カ所に、1000メガワット級の原発を2基ずつ計4基、4000メガワットの原発を建設する。2014年に着工し、20年をめどに運転を開始する。第1期工事の2基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。日本は第2期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

 ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年12月、訪ロしたズン首相との間で、原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールスの成果があったとされる。

 海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年12月末にも、アラブ首長国連邦(UAE)で韓国に“敗北”を喫している。今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と判断したとみられる。

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by 72ez98jzkb | 2010-03-05 05:55
 26日午前5時半ごろ、茨城県鹿嶋市宮中5、パチンコ店「パールショップともえ7GET鹿嶋店」に2人組の男が押し入り、男性店長(44)に刃物を突きつけて脅し、事務所の金庫から売上金約1300万円を奪って逃走した。店長は足に軽いけが。県警鹿嶋署は強盗傷害事件として捜査している。

 同署によると、店長が開店準備のため店の出入り口から中に入ったところ、いきなり2人組が押し入ってきたという。男らは店長に殴るけるなどの暴行を加えたうえ、両手を粘着テープで縛り「殺されたくなかったら金庫へ案内しろ」と脅迫。事務所の金庫を開けさせ、約1300万円などを奪った。駐車場に止めていた店長の軽乗用車で逃走したという。【山崎理絵】

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by 72ez98jzkb | 2010-03-03 16:01
 今春卒業を予定する高校生の就職内定率が昨年12月末時点で前年同期比7.5ポイント減の74.8%だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の内定率は2年連続で悪化し、下落幅は過去最大。最近では2004年12月末に次ぐ低い水準となった。
 調査は、教育委員会などを通じ全国の高卒予定者の状況をまとめた。就職希望の18万3223人のうち、内定を得たのは13万7128人。残る4万6095人は就職先が決まっていなかった。
 内定率は男子が7.3ポイント減の79.7%、女子が7.8ポイント減の68.5%。都道府県別では沖縄の46.0%から富山の91.0%まで差が付いた。
 学科別にみると看護科が50・0%、普通科が65.1%で苦戦。高かったのは工業科の88.4%、福祉科の80.6%などだった。 

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by 72ez98jzkb | 2010-03-02 09:31
 無収入と偽り大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、詐欺容疑で大阪市西成区南津守、占師井上時弘容疑者(62)を逮捕した。同署によると「お金が必要だった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、占いなどで得た約18万円の収入を申告せず、2008年2月、大阪市から生活保護費約18万円をだまし取った疑い。
 同署などによると、井上容疑者は09年6月、占師を紹介するテレビ番組に出演。番組を偶然見た市の担当職員が「収入があるのではないか」と気付き、同署に告訴した。
 市によると、井上容疑者は1999年11月から09年7月の間、生活保護費を受給。しかし、実際は女性誌にも取り上げられる有名占師で、同市内に店舗も構えていた。05年5月から09年7月の約4年間で1千万円を超える収入があったことが分かり、市は返還を請求。これまでに13万円が返納された。 

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by 72ez98jzkb | 2010-02-28 17:32
 大阪府の橋下徹知事を支持する地方議員らが、〈橋下党〉として結成を目指す超党派の地域政党「大阪維新の会」(仮称)の設立準備会合が23日、大阪市内で開かれ、4月初めに旗揚げする方針を決めた。

 代表には橋下知事が就任の見通し。府と大阪市の解体・再編など「橋下印」の政策を掲げ、来春の統一選で議席の大幅増を狙う。

 橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた自民党系の「維新の会」「ローカルパーティー」両会派の府議11人と、民主党や無所属系の府議計4人のほか、大阪市議、堺市議も各1人出席。府市再編や大阪(伊丹)空港廃止、議会改革などを政策の柱とすることを確認した。

 来春の統一選では、現職に加え、新人候補らも公募し、府議会や大阪市議会での過半数獲得を目指す。参加議員が所属政党を離れるかどうかは問わないという。2011年の大阪市長選でも独自候補の擁立を模索する。

 会合後、橋下知事は報道各社に、「(府市再編による)一つの大阪に対する思いや(現状への)危機感をぶつけ合えた。一つの大阪への第一歩だ」と語った。

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by 72ez98jzkb | 2010-02-26 18:21
 鳥取県米子市で2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。被告人質問では、裁判員から「誰かに相談できなかったのか」「憎悪があっても2人を殺すことはなかったのでは」などと質問が相次いだ。

 裁判員らの質問は事件前後の心境に集中。補充裁判員2人は裁判長を通じ「(自らの苦境を)妻や会社の人に話せばよかったのでは」「自首は考えなかったのか」と疑問を投げかけた。

 一方、男性裁判員は動機について「事件後、約3カ月も(事務所の)金銭処理をしていたのは相当の計画があったからではないか」と質問。「被害者への不信感」という主張を確認するため「被害者は(被告ら)従業員が会社に金を貸していたのを知っていたか」と尋ねると、被告は「貸し付けを掲載していない決算書を見せていた」と答えた。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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by 72ez98jzkb | 2010-02-25 17:07
 文部科学省は19日、国公立大入試の2次試験の確定志願者数が前年度より1万4255人増加し、48万9275人だったと発表した。増加は7年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より0・1ポイント高い4・9倍となった。18歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。

 国立の志願者は36万407人で倍率は4・5倍(前年度比0・1ポイント増)、公立は12万8868人で6・7倍(同0・3ポイント増)。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。

 大学別では、東大の倍率が4・1倍(同0・2ポイント減)と下降、京大は2・9倍(同0・1ポイント増)。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。

 学部・系統別では薬・看護系が5・7倍(同0・5ポイント増)、教員養成系が4・6倍(同0・4ポイント増)で、資格志向が明確になった。

 また、センター試験の成績で門前払いする「2段階選抜」は、前期日程で16大学で実施され、2922人が不合格になった。

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by 72ez98jzkb | 2010-02-24 09:28
 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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